戸建て購入で失敗しないチェックリストは？確認すべきポイントを紹介

予算と資金計画のチェックポイント

戸建て購入を検討される際、まずはご自身の予算と資金計画をしっかりと確認しましょう。

■ 年収に対する住宅ローンの返済負担率について 金融機関が提示する上限目安は概ね年収の30～35％ですが、実際に無理なく返済を続けるためには年収の20〜25％が理想とされています。例えば、手取り年収500万円の方であれば、年間の返済額は100〜125万円（月額にすると約8万〜10万円）の範囲が目安となります。

■ 住宅ローン金利の種類について ｜ 変動金利型：金利が市場に連動して変動し、金利が低い時期には返済額を抑えられますが、将来上昇するリスクがあります。
｜ 全期間固定金利型：契約時の金利が完済まで変わらず、返済額を計画しやすいのが特徴です。
｜ 固定期間選択型：まず一定期間（例：5年・10年など）は固定金利で返済し、期間終了後に金利タイプを見直せます。ただし期間終了後に返済額が急増する可能性がある点には注意が必要です。

■ 諸費用を含めた予算総額について 物件価格に加えて、以下のような諸費用が必要になります：
｜ 税金（印紙税・登記費用など）
｜ 手付金（契約時に支払う頭金の一部）
｜ 仲介手数料（売買契約に関する手数料）
｜ その他（ローン保証料や火災保険料など）
これらを含めた総額をイメージし、物件価格だけでなく、全体のお支払い負担を事前に把握しておくことが重要です。

以下に年収別の返済額の目安を表形式でまとめました。

このように、ご自身の年収から無理のない返済額の目安を把握しておくことで、安心して資金計画を立てることができます。

物件の立地・周辺環境と法的条件のチェックポイント

戸建て購入の際は、その土地で安心して暮らせるかを見極めることが大切です。まず、毎日の生活に欠かせない学区の学校、病院、買い物施設、公共交通の利便性が備わっているかを必ず確認しましょう。たとえば、通学や買い物にかかる時間、バスや電車の本数など、具体的な目安を持つことが安心につながります。

次に、災害リスクや街づくりの規制を把握することも必要です。自治体が公開しているハザードマップで洪水や土砂災害の危険性を確認し、安全性を確かめましょう。さらに、「用途地域」によって建ぺい率・容積率が定められており、建物の規模や配置に関わる重要な制約となります。たとえば、第一種低層住居専用地域では建ぺい率30～60％・容積率50～200％などの制限があり、敷地の利用可能範囲を把握するうえで欠かせません。

そして、実際の居住感を確かめるためには、日当たりや眺望、風通し、騒音などを内見時に見逃さないことが大切です。時間帯や天気を変えて複数回訪問することで、昼間だけでは気づきにくい音の有無や通学路の安全性といった点も把握できます。

建物の構造・保証・検査のチェックポイント

戸建て購入を検討される皆さまにとって、建物の構造や保証、検査は非常に大切な確認事項です。以下の３点に沿って、ご自身でも安心できる家選びを進めていただきたいです。

まず、建物の構造や耐震性能については、「住宅性能評価書」や「耐震証明」の有無を確認してください。これらは建物の安全性に関わる重要な資料であり、事前に提示してもらうことで安心材料になります。

次に、新築の場合には、〈住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）〉により、構造体と雨水の侵入を防ぐ部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。この保証には、壁紙や内装設備などは含まれないため、対象部分と対象外部分を明確に確認しておきましょう。また、保証を延長したい場合は、定期点検や指定の有償メンテナンスを受ける必要があるケースが多いので、ご注意ください 。

さらに、建物の見えない部分や劣化状態を把握するために、〈ホームインスペクション（建物状況調査）〉の活用をおすすめします。宅建業法の改正により、中古住宅売買時には取引業者が売主に対してインスペクションの報告や紹介を行う義務がありますが、新築でも第三者の検査をお願いすることで安心材料になります。点検口の有無（床下・小屋裏など）や調査方法（目視、打診、含水率測定など）を確認して、実施可能かどうかを相談しましょう 。

以上のポイントを押さえることで、建物の構造的な安心感や保証の範囲、建物状態の見える化を追求でき、安心してご検討いただけるかと存じます。

契約前・内見時のチェックリスト項目

戸建てを購入する際、契約前や内見時に忘れてはならない重要な確認ポイントをまとめたチェックリストをご紹介します。以下の表をご活用いただき、安心して次のステップへ進んでください。

まず、登記簿謄本を取得して、現在の所有者情報や抵当権・仮登記などが明記されているかをしっかり確認しましょう。仮に抵当権が残っている場合、引渡し前に抹消されることが条件になっているかどうかも重要です。これは購入後のトラブルを防ぐために不可欠です（例：所有権移転仮登記や金融機関の抵当権がないかなど）。

次に、重要事項説明は契約の前に宅地建物取引士が行う法的に義務付けられている手続きです。ここで交付される重要事項説明書には、用途地域や建ぺい率、容積率、手付金の保全措置、ローン特約、契約解除の条件などが記載されています。専門用語も多いため、事前に説明書をコピーで入手し、不明な点はその場で確認することが大切です。

そして、未完成物件を購入する場合は、引渡し時期や完成前の内覧、修繕・仕様変更の条件などがどう取り決められているかをしっかり確認してください。契約後に確認できるタイミングや修繕対応の仕組みが曖昧だとトラブルに発展する可能性があります。重要事項説明書にも完成時の形状や構造の記載がありますので、あわせて確認しましょう。

まとめ

戸建ての購入は、多くの方にとって人生の大きな決断ですが、しっかりとしたチェックリストを活用することで安心して進めることができます。予算や資金計画、周辺の生活環境、建物の安全性、契約内容まで、一つ一つ丁寧に確認することが大切です。専門的な内容もありますが、疑問点や不安な部分はその場で解消することが重要です。自分やご家族が安心して長く暮らせる住まい選びのために、基本を押さえた確かな判断を心掛けましょう。