42条1項5号道路とは？位置指定道路の基礎知識を解説

42条1項5号道路・位置指定道路とは

建築基準法第42条第1項第5号道路とは、建築物の敷地として土地を利用するために、道路法や都市計画法などによらずに新たに築造される道で、政令で定める基準に適合し、特定行政庁からその位置の指定を受けた幅員4m以上の道路をいいます。
このように位置の指定を受けた道は、一般に「位置指定道路」と呼ばれます。
位置指定道路は、建築基準法第42条に定める道路種別のうちの1つとして整理されており、他の法定の道路と同様に建築基準法上の「道路」として扱われます。
そのため、原則として建築物の敷地は、この位置指定道路に一定以上接していれば接道義務を満たすことになります。

建築基準法第42条第1項には、第1号から第5号までの道路が規定されており、第1号は道路法による道路、第2号は都市計画法等による道路、第3号は建築基準法施行時に既に存在した幅員4m以上の既存道路、第4号は事業計画があり2年以内に整備予定の道路とされています。
これらはいずれも他の法律や既存の状況に基づく道路であるのに対し、第5号は個別の土地利用のために新たに築造され、位置の指定を受ける点に特徴があります。
つまり、位置指定道路は、法定の公共道路が十分に整備されていない区域でも建築を可能にするための仕組みとして、42条1項各号道路の中で補完的な役割を担っています。
その結果、宅地の有効活用や市街地の形成を促す手段として広く活用されています。

位置指定道路が建築基準法上の「道路」とみなされるのは、政令や各自治体の基準により一定の幅員、構造、安全性が確保され、かつ特定行政庁の審査を経て位置の指定を受けているためです。
この指定手続きにより、一般交通の用に供される通行機能と、消防活動や避難のための安全性が担保されることが前提とされています。
さらに、位置指定道路は私道である場合が多いものの、建築基準法上は他の法定道路と同様に扱われるため、接道義務や容積率算定などの場面で「道路」として機能します。
このように、安全性と公共性を一定程度備えたものとして整理されていることが、位置指定道路を「道路」と認める基本的な考え方です。

42条1項5号道路の要件と最低基準

建築基準法第42条1項5号道路は、施行令第144条の4に基づき、原則として幅員4m以上の道であることが求められます。
特定行政庁が位置の指定を行う際には、有効幅員が連続して確保されているか、隅切りやカーブ部分で車両同士が安全に行き違えるかなども確認されます。
また、道路の両側に建築物が建つことを想定し、避難や消火活動に支障がない構造かどうかも審査対象となります。
このように、42条1項5号道路は単に幅員だけでなく、利用実態を踏まえた安全性を備えていることが重要な要件です。

位置指定道路の構造基準としては、路面が自動車通行に支障のない勾配で計画され、凍結や浸食に配慮した舗装またはそれに準ずる仕上げとすることが多くの自治体で求められています。
さらに、側溝や街渠などの排水施設を設け、雨水が道路上に滞水せず、公共下水道や水路へ適切に放流されることが必要です。
道路端部については、車両の転回が困難となる行き止まり形状の場合、自動車が安全に方向転換できる転回広場の設置を条件とする運用も広く見られます。
このような構造基準を満たすことで、位置指定道路としての機能と安全性が担保されます。

一方で、42条1項5号道路は道路法や都市計画法による整備ではなく、私人が築造する私道である点に特徴があります。
そのため、建築基準法上の道路とみなすためには、不特定または多数の者の通行を妨げないことや、将来にわたり適切に維持管理される見込みがあることなど、公共性や継続性に関する条件も重視されます。
また、周辺の公道や他の法第42条道路と一体として避難経路を構成できるよう、位置や接続方法についても特定行政庁の判断が加えられます。
つまり、42条1項5号道路は、私道でありながら実質的に公共性と安全性を備えた「建築基準法上の道路」であることが前提となっています。

位置指定道路の申請手続きと確認方法

位置指定道路を新たに設ける場合は、特定行政庁に対して道路位置指定の申請を行う必要があります。
多くの自治体では、申請書、位置図、平面図、縦断図、横断図、排水計画図などの図書一式に加え、土地の権利関係を示す書類の提出が求められます。
申請後は、図面と現地状況の照合、排水や安全性の審査が行われ、基準に適合すると指定番号や指定年月日が付されたうえで告示や台帳への登録が行われます。
この指定を受けて初めて、その通路が建築基準法上の道路として扱われることになります。

位置指定道路の申請は、都市計画法による開発許可と関係する場合があります。
一般に、市街化区域などでは、建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更で開発区域が一定面積以上、例えば500㎡以上となると、都市計画法上の開発許可が必要とされています。
一方で、500㎡未満の小規模な宅地造成であっても、建築基準法上の道路を新設する場合には、開発許可とは別に道路位置指定の手続きが求められる運用が多いです。
どちらの手続きが必要か、また両方が必要かは、計画内容と行為面積によって変わるため、早い段階で行政窓口に相談して整理することが重要です。

既に存在する通路が位置指定道路かどうかを確認したい場合は、いくつかの資料を組み合わせて調べます。
まず、公図でその通路部分がどのような地番・地目になっているかを確認し、次に道路台帳や建築基準法上の指定道路図で、42条1項5号道路として指定番号や幅員が記載されているかを確認します。
これらを見ても判断がつかない場合や図と現況が異なる場合は、建築指導担当などの行政窓口で、位置指定申請図や道路調査回答書の閲覧・写しの交付を受ける方法があります。
このように複数の資料と窓口確認を併用することで、位置指定道路の有無や指定内容をより確実に把握できます。

42条1項5号道路に接道する土地の注意点

まず、42条1項5号道路に接する土地でも、建築基準法43条に定められた接道義務を満たしていなければ建築確認は受けられません。
都市計画区域や準都市計画区域内では、幅員4m以上の建築基準法上の道路に、敷地が2m以上接していることが原則とされています。
42条1項5号道路は位置指定道路として建築基準法42条1項の道路に含まれるため、要件を満たしていれば接道義務を充足できる点が重要です。
一方で、わずかでも接道長さが不足すると再建築不可となるおそれがあるため、購入前に間口寸法を必ず確認することが大切です。

次に、42条1項5号道路は私道であることが多く、私道負担や通行利用、維持管理に関する注意が欠かせません。
一般に、位置指定道路部分を共有持分や持分なし通行権で利用する形態が多く、舗装や排水設備の補修費用を沿道所有者が負担する場合があります。
また、位置指定を受けた後に道路形状や境界を変更するには、特定行政庁との協議や変更手続きが必要とされる運用が一般的です。
さらに、権利関係が不明確な私道では、将来の掘削工事やライフライン更新の際に近隣との合意形成で時間がかかる可能性にも留意する必要があります。

加えて、42条1項5号道路に接する土地では、建替えや増改築の段階で思わぬ制限を受けることがあります。
現況では建物が建っていても、幅員不足や接道長さ不足が判明すれば、再建築不可と判断される場合があり、43条但し書きの許可が必要となることもあります。
位置指定道路の廃止や一部閉鎖が検討されると、接道要件を欠くおそれがあるため、所有者間での合意と特定行政庁の取り扱いを慎重に確認しなければなりません。
そのため、購入前や建替え計画時には、建築士や不動産の専門家を通じて、接道状況や道路指定の有無、将来の維持管理方針を事前に相談しておくことが重要です。

まとめ

42条1項5号道路（位置指定道路）は、建物を建てるうえでとても重要な「建築基準法上の道路」です。
幅員や排水などの基準を満たしているか、行政で正式に位置指定を受けているかを確認することが欠かせません。
また、私道負担や通行権、維持管理費用、将来の建替え制限など、位置指定道路ならではの注意点も多くあります。
購入や建替えを検討されている方は、リスクや手続きも含めて丁寧にご説明しますので、ぜひ一度当社へご相談ください。