新築一戸建ての費用相場はどれくらい？家づくりで知っておきたいポイントも解説
新築一戸建ての購入を考える際、「費用はどれくらいかかるのだろう」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。人生で何度もない大きな買い物だからこそ、費用の全体像や内訳を正しく理解しておくことが大切です。この記事では、全国の新築一戸建ての費用相場や地域ごとの違い、各種諸費用や維持費の見込みまで、分かりやすく整理して解説します。ご自身に合った計画を立てるためのヒントもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
新築一戸建ての費用相場の全体像
新築一戸建ての購入を検討する際、地域や住宅の種類によって費用には大きな差があります。まず全国平均では、土地付きの注文住宅はおおよそ4,694万円、建売住宅は約3,719万円が相場となっています。土地なし注文住宅の場合は約3,717万円です。この違いには土地代の有無が大きく関係しています。「土地付き注文住宅」は土地代約1,500万円と建築費約3,194万円から成り立っています。「建売住宅」は土地代約1,303万円に建物建築費約2,416万円が含まれています。いずれも国の「フラット35利用者調査」に基づくデータに基づいています。
| 住宅タイプ | 全国平均費用 | 土地代／建物代（目安） |
|---|---|---|
| 土地付き注文住宅 | 約4,694万円 | 土地：約1,500万円、建物：約3,194万円 |
| 建売住宅 | 約3,719万円 | 土地：約1,303万円、建物：約2,416万円 |
| 土地なし注文住宅 | 約3,717万円 | 土地なし（建物中心の費用） |
次に地域別の傾向をみると、例えば首都圏では土地付き注文住宅の費用は約5,347万円と高額ですが、その他地域では約4,097万円と抑えられています。近畿圏や東海圏も全国平均に近い水準ですが、首都圏が突出して高い傾向です。
また、2025年に入ってからの価格動向を見ると、首都圏では新築の小規模一戸建ての平均価格が連続して上昇しており、2025年1月時点で約5,572万円、5月には約5,709万円となっています。一方、近畿圏では約4,057万円、中部圏は約3,993万円という数値で、首都圏との差が顕著です。こうした値上がり傾向は、地域の需給バランスや建設費の高騰などが影響していると考えられます。
費用の内訳と構成要素の理解
新築一戸建ての総費用は、主に「土地代」「建物代」「諸費用」の三つの要素から成り立っています。まず、土地代は地域や面積、接道条件などによって左右される費用で、全体の30〜40％程度を占めることが多いです。例えば、土地取得費が全国で約1,498万円、首都圏で約2,277万円との調査結果も報告されています 。
次に建物代ですが、特に本体工事費（基礎や外装など）は家づくり全体費用の70〜80％を占める傾向にあります。また外構工事（庭・駐車場など）は建物費の15〜30％ほどが目安です 。
最後に諸費用は、税金や登記費用、仲介手数料などの購入にかかる費用で、総費用の5〜10％程度が一般的です 。なお、この割合はあくまで目安であり、地域や延床面積、設備の仕様などによって変動します。
以下に、費用構成をまとめた表をご覧ください。
| 項目 | 相場割合 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 土地代 | 全体の30～40％ | 立地・面積・形状などによる価格変動 |
| 建物代 | 本体70～80％＋外構15～30％ | 基礎や屋根、本体構造、外構設備など |
| 諸費用 | 全体の5～10％ | 税金・登記・仲介手数料など |
なお、費用構成の割合は、地域差が大きく影響します。たとえば首都圏では土地代が高額になりやすく、建物費の割合が相対的に下がる傾向があります。一方で、地方では土地代が抑えられるため建物や諸費用の比率が高くなることもあります 。
具体的な諸費用と維持費の見込み
新築一戸建ての購入や維持には、土地・建物の価格とは別に諸費用や維持費が必要です。まず、購入時にかかる諸費用の目安を整理します。
| 項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申込証拠金 | 2万円～10万円 | 契約前に必要な場合あり |
| 手付金 | 物件価格の5～10％ | 例：4,000万円なら200万～400万円 |
| 印紙税 | 2万円～6万円 | 契約金額に応じて変動 |
| 登記費用・司法書士報酬 | 30万円～80万円 | 登記に必要な税金・手数料 |
これらの費用は、物件価格の3～10％程度に相当し、例えば4,000万円の物件では約120万～400万円が必要になります。
次に、引き渡し後の維持費として、以下の項目があります。
| 項目 | 年間目安 | 詳細 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 約10万～20万円 | 新築の軽減措置で3～5年間は減額される場合あり |
| 火災保険・地震保険 | 5年分で約10万～45万円 | セットや契約期間で金額変動 |
| 修繕費 | 30年で約400万～800万円 | 年平均13万～27万円程度 |
固定資産税と都市計画税については、新築住宅では建物部分の税が購入から3年間ほど半額になる軽減措置が多くの自治体で適用されています。年間の目安金額としては、固定資産税と都市計画税合わせて10万～20万円程度が一般的です。
火災保険と地震保険は、5年一括払いで加入する方が多く、費用は10万～45万円ほどです。構造や補償内容に応じて変動します。
修繕費は、30年にわたって外壁塗装や水回りの更新などを行う場合、総額500万円前後が目安とされます。年平均では13万～27万円程度として、毎月1～2万円の積立が望まれます。
以上をまとめると、新築一戸建て購入時には物件価格の3～10％ほどの諸費用、購入後は毎年おおよそ10万～50万円程度（平均では年間50万～100万）かかることを目安に資金計画を立てることが重要です。
購入計画における費用対策の考え方
新築一戸建ての購入を計画する際に重要なのは、「地域ごとの坪単価を基準に予算を具体化する方法」「補助金や税制優遇、ローン戦略を活用して負担を抑える視点」「諸費用まで含めた資金計画の立て方」の三点です。
| 対策 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 地域ごとの坪単価を基準に | 首都圏では坪単価115万円前後、全国平均は106万円前後を目安にする | 延床面積から建物費用が見積もりやすくなる |
| 補助金・税制優遇の活用 | 住宅ローン減税・登録免許税減税・固定資産税軽減などを利用 | 数十万〜数百万円の負担削減が期待できる |
| 諸費用まで含めた資金計画 | 申込金・手付金・登記費用・保険料などを事前に見込む | 資金不足を防ぎ、安心して購入準備が進められる |
まず、地域ごとの坪単価を把握することが予算の土台となります。住宅金融支援機構の調査では、全国平均の坪単価は約106万円、首都圏では約115万円と報告されていますので、延床面積から建物費用の目安が立てやすくなります
また、補助金や税制優遇の制度を活用することで負担を大きく軽減できます。たとえば、住宅ローン減税は年末ローン残高の0.7％が最長13年間控除されますし、登録免許税や固定資産税についても一定期間減額の特例措置が設けられています
最後に、申込金や手付金、登記費用、保険料などの諸費用も見込んだうえで資金計画を立てることで、予算不足によるトラブルを避けられます。これらを総合的に検討し、安心して購入に向けた準備を進めることが大切です。
まとめ
新築一戸建ての費用相場について、建売住宅と注文住宅それぞれの全国的な価格や地域ごとの違い、そして最近の価格推移まで幅広く整理しました。費用の内訳や構成要素、加えて諸費用や維持費の詳細まで具体的にご紹介しましたので、安心して住まい選びを進めるための土台が整うはずです。計画段階から具体的な費用と資金計画をしっかり立てることが、思い描いた住まいへの第一歩になります。どなたでもご自身に合わせた最適な予算計画が可能ですので、この記事を参考に納得のいく新築一戸建て購入にお役立てください。
